本機構の存在目的は、罪を犯した人や、非行少年が善良な社会の一員として更生するために、就労の機会を得て、経済的に自立することが重要であるという見地に立ち、円滑な社会復帰と、安全な地域社会の実現を図るものである。
上記目的を達成するために次の事業を行います。
【協力雇用主の開拓】
協力雇用主とは、当機構の三種会員のことで、罪を犯した人や非行少年などの雇用協力の意思を有する事業者を増やしていく活動です。奈良県下および近隣地域において、雇用として受け入れていただける事業者を増やすことは、対象者のニーズに合った働き方にもつながります。また今後の課題としては、幅広い業種にアプローチしていくことです。
【雇用した協力雇用主への助成】
雇用を受け入れ協力いただいた事業者（当機構の三種会員）に対して、給与支払いや、作業服など必要経費、健康診断などの助成を行うことに取り組んでおります。助成申請の手間を省けるように当サイトからの申請書類のダウンロードも可能です。助成金額については当機構との資金のバランスを考えて1年に1回見直しを行います。
【対象者への就労支援】
当機構の就労支援スタッフが、保護観察所、および保護司や更生保護施設等からの要請を受け、ハローワークと連携し、協力雇用主（当機構の三種会員）に就労受入れの働きかけを行う。
【職場体験講習や就労セミナー等研修の実施】
更生保護施設での就労セミナーや就労支援面談を行い、就労に対して積極的な意識や行動を起こすように働きかけます。また若年層に対しては職場体験講習や見学会なども実施し、働くことや社会との関係性について認識や意識を高めていけるような働きかけを行います。
【再犯防止の啓発および広報活動】
再犯を防止することの意義や意味を様々な機会を通じて広く発信していきます。当該ホームページ構築もその一環であります。