当機構は、一種から四種までの会員によって成り立っています。
会員の種別はそれぞれ目的が異なります。
経済支援、雇用支援、雇用協力支援などで会員の種別がわかれているのです。
いずれの会員も、本機構の目的に賛同していただくことが大前提です。
主たる目的である「再犯防止」と「不安のない社会の構築」の観点から就労が大切であることを事業者に周知徹底させるなど本機構の事業推進に協力いただける事業者団体です。（敬称略）
- 奈良県商工会議所連合会 会長 小山 新造
- 奈良県商工会連合会 会長 中谷 守孝
- 奈良県中小企業団体中央会 会長 佐藤 進
- 一般社団法人奈良経済産業協会 会長 林田 壽昭
- 奈良経済同友会 代表幹事 出口 悦弘
経済的支援をしていただける事業者です。理事会で定める会費を支払うことで事業の推進に協力いただきます。（一口1000円）
会員は30事業者となります。
株式会社南都銀行、奈良交通株式会社、奈良県農業協同組合、共同精版印刷株式会社、奈良豊澤酒造株式会社、奈良近鉄タクシー株式会社、三和住宅株式会社、小山株式会社、近鉄ファシリティーズ株式会社奈良支店、株式会社明新社、奈良トヨタ株式会社、竹茗堂、株式会社戸田精機、近鉄ケーブルネットワーク株式会社、セレミューズ株式会社、大和ガス株式会社、阪口工業株式会社、株式会社トーマ、松田電気工業株式会社、河村繊維株式会社、株式会社寺田ポンプ製作所、クラウン工業株式会社、株式会社マスダ、甲村木材株式会社、近畿食糧株式会社、株式会社ナカガワ、三和澱粉工業株式会社、佐藤薬品工業株式会社、ナント種苗株式会社、松塚建設株式会社（順不同）
雇用協力事業者です。就労を持って再犯防止に協力いただきます。理事会で定める会費を支払うことができる。（一口1000円）
132社（2024年7月末時点）
個人および事業者以外の法人または団体。理事会で定める会費を支払うことができる。（一口1000円）
18団体（2024年7月末現在）
奈良県保護司会連合会、奈良県更生保護女性連盟、更生保護法人奈良県更生保護協会、更生保護法人 至徳会、奈良地区保護司会、郡山地区保護司会、天理地区保護司会、桜井地区保護司会、磯城地区保護司会、宇陀地区保護司会、吉野地区保護司会、五條地区保護司会、御所地区保護司会、橿原地区保護司会、高田地区保護司会、かつらぎ香芝地区保護司会、生駒市地区保護司会、生駒南地区保護司会